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コラム

2024.09.02: 経理担当者を育成するための3つの方法

経理の仕事は、会社のお金や取引の流れを管理する重要な役割を担います。
自社に適した経理人材をいかに育成できるかが、事業の成長を大きく左右するといっても過言ではありません。
将来を担う経理人材を育てるために、企業はなにをすべきなのでしょうか。
この記事では、経理担当者を育成するための3つの方法を解説します。

経理担当者の育成方法3選
まとめ

経理担当者の育成方法3選

経理人材の育成に効果的な方法は、以下の3つです。

・研修の充実を図る
・資格取得の推進
・ジョブローテーション制度導入

経理担当者の育成方法3選について見ていきましょう。

■研修の充実を図る
経理人材の育成には、充実した研修制度が欠かせません。
研修を通じて、新たな人材を教育して経理スキルの向上を図ることはもちろん、スキルが不足している既存社員のスキルアップを支援することで、社全体の力を底上げするのに役立ちます。
主な研修の方式としては、外部の専門家による講義を受ける外部研修や、社内の担当者を講師とする内部研修が挙げられます。
特に内部研修は、受講者のみならず教える側の講師自身も大きな学びを得られますので、積極的に機会を設けるとよいでしょう。

■資格取得の推進
経理担当者の育成を進めるうえで、資格取得の推進は有効です。
従業員の資格取得が進むことにより、特定の部門のみならず、企業全体の生産性が向上する効果が得られます。
経理スタッフである以上、実務レベルの知識を有する簿記2級程度は習得しているのが望ましいでしょう。
上位資格の簿記1級や税理士資格はオーバースペックに感じられますが、体系的かつ論理的な知識を身に付けるという意味では非常に役立ちます。
資格取得の費用を企業がバックアップするなどして、従業員の資格取得を推進していきましょう。

■ジョブローテーション制度導入
1ヶ月単位の短期間や1～3年といった周期で、メンバーの担当業務を入れ替えるのが「ジョブローテーション」です。
経理領域のみに限らず、営業部門や人事部門といった複数の部署を経験することで、会社全体の業務内容や営業環境に対する理解を深められます。
ジョブローテーション制度を導入し、自社のビジネスプロセスを俯瞰的に知ることができれば、経理人材としての成長に大きく寄与します。

まとめ

経理担当者を育成するための3つの方法を解説しました。
経理人材の育成は一朝一夕にはいかず、長期的に継続していくことが大切です。
企業ごとにあった施策を講じて、経理人材の育成に取り組んでいきましょう。
採用活動や経理人材の育成にお悩みの方は、経理業務をアウトソーシングするという選択肢もありますので、弊社までお気軽にお問合せください。

この記事を担当した専門家

K&P税理士法人

山口貴澄

専門分野: 経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援
経歴: 大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド（現ITパスポート）、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。