2024/11/11
クラウドソフトの利用で会計・給与・請求書をまとめ…
コラム
ビジネスの健全な継続のためには、会計業務をスムーズに進める必要があります。
会社によっては会計業務を外部の業者に委託するケースもありますが、内製化して自社で完結することも可能です。
そこで今回は、会計業務を内製化するメリットとデメリットについて解説します。
会計業務を内製化して自社で完結することには、まず「自社の人材育成につながる」というメリットがあります。
業務はこなし続けることによって経験となり、会計・経理担当の従業員のスキルアップにつながるのです。
次に「コストの見直しになる」というメリットがあります。
会計業務を外注する場合は委託先に費用を支払う必要がありますが、内製化する場合でも人件費で費用になります。
ですが、内製化することによってコストカットできる可能性もありますので、内製化する場合の費用について試算して、内製化したほうがコストを抑えられる場合は内製化について前向きに検討しましょう。
また、そのほかにも「情報漏洩のリスクが抑えられる」「自社のお金の状況を迅速に確認できる」「自社の内情に則って業務を進められる」といったメリットもあります。
会計業務を内製化することにはさまざまなメリットがありますが、デメリットも発生し得ることを念頭に置いて判断する必要があります。
会計業務の内製化については、まず「必要な人材がいるかどうか」という問題があります。
会計業務には高度な会計・経理の知識やスキルが必要とされますが、今まで会計業務に従事したことがある従業員がいないと担当者が探せません。
スキルアップには相応の経験と時間が必要なので、とくに会社を立ち上げたばかりの場合や他社で会計業務の経験がある人材を雇用していない場合には、外注を検討する必要があります。
次に「会計ソフトの導入やワークフローを整える必要がある」というデメリットです。
今まで会計業務を外注していた場合、自社で会計業務に必要なソフトを導入していなかったり、どのように仕事を進めていくべきかのマニュアルの整備ができていないケースもあります。
自社で完結させる場合はこれらを整える必要がありますので、体制が整うまでは外注で会計業務を進めるのが良いでしょう。
ほかにも「会社のお金に関わるという責任感が伴う」「特定の期間に忙しくなりやすい」「業務が属人化する可能性がある」といったデメリットもある点について注意してください。
何事にもメリットだけあるわけではなく、会計業務を内製化するにあたってはメリットもデメリットも存在することを念頭に置く必要があります。
内製化するべきかどうかの判断については、自社の従業員のスキルや現状でのコストなどを総合的に検討し、内製化するべきか外注を継続するかで判断をする必要があります。
K&P税理士法人
山口 貴澄
経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援
大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド（現ITパスポート）、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。
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