2024/11/11
クラウドソフトの利用で会計・給与・請求書をまとめ…
コラム
企業が会計業務を進めるにあたっては何らかのソフトウェアを利用することが多いです。
従来の会計ソフトのサポートが終了したり、新しい会計のルールに対応するために新しい会計ソフトに移行するにあたって、「自社で移行する」か「業者に移行を委託する」かを選べます。
そこで今回は、会計ソフトの委託を外部に任せることのメリット・デメリットについて解説します。
会計ソフトの移行を外部に任せることにより、まず「移行のミスが起こりにくい」というメリットがあります。
会計ソフトは、関連する別の社内システムと連携したり、自社の事情に合わせた設定などが必要です。
会計ソフトの移行でミスが発生すると会計業務が滞り、大きなトラブルになるリスクもありますが、会計ソフトに詳しい業者に任せればそのリスクは大幅に抑えられます。
次に、外部に委託すれば「自社の従業員の負担が増えない」点がメリットです。
自社で移行をする場合は誰かがこれに従事しなければならなくなり、本来の業務が滞ってしまいます。
外部に移行を委託すれば自社の従業員は最低限の手間だけで済むため、コア業務に集中しつつ会計ソフトの移行を終わらせることができるのです。
そのほかにも、業者とつながりを持つことによって「自社に最適な会計ソフトを提案してもらえる」「ソフトの操作方法を指導してもらえる」などのサポート面でさまざまなメリットがあります。
会計ソフトの移行を外部に任せるにあたっては、まず「コストがかかる」というデメリットがあります。
その会計ソフトを取り扱っている業者によっては一部無料で代行してくれるケースもありますが、基本的に代行料金を支払う必要があります。
どの程度の費用がかかるのかはケースバイケースなので、まずは無料見積もりを利用して費用の規模感を確認しておきましょう。
次に「社内でのソフト移行のノウハウが蓄積されない」というデメリットがあります。
自社の従業員にソフトの移行を任せることができれば、その際の経験がノウハウとなって社内に蓄積されます。
会計ソフトの移行は頻繁に行うようなことはないでしょうが、将来的に再び会計ソフトの移行をすることを考えると自社にノウハウがないことは大きなデメリットになる可能性があるのです。
会計ソフトを移行するにあたっては、プロである業者に任せることでスムーズに移行を完了できますが、コスト面やノウハウ面でデメリットがあることも考慮する必要があります。
K&P税理士法人
山口 貴澄
経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援
大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド（現ITパスポート）、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。
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