2024/09/02
経理担当者を育成するための3つの方法
コラム
会社のお金を管理する経理担当者が引き継ぎなく辞めてしまうと、業務遂行に支障をきたす恐れがあります。
経理担当者が突然退職しても困らないよう、事前に以下のリスク対策を講じておくと安心です。
・後任者の選定
・経理業務のマニュアル作成
・経理代行サービスを活用する
この記事では、経理担当者が引き継ぎなく辞めてしまった場合の対処方法を3つ紹介します。
一つ目の対処法は、後任者の選定です。
現在の経理担当者が辞めた場合を想定して、後任を内部の人材で調整するのか、新たに人材を雇うのかを事前に決めておくとスムーズです。
新たに採用する場合は、求人募集を開始してからすぐに採用できるとは限らず、掲載依頼や関係各所とのやりとりなどで時間的・人的コストがかかります。
コア業務に追われながら書類選考や面接を行わなければならず、経理の経験者を採用できたとしても即戦力になるとは限りませんので、後任の経理を採用するのはハードルが高いといえます。
二つ目の対処法は、経理業務のマニュアル作成です。
経理業務を一任していた経理担当者が突然退職すると、業務の進め方や使用しているデータなどがわからず、経理業務のノウハウを次の担当者へ適切に引き継ぐことができません。
あらかじめ経理業務マニュアルを作成しておけば、いつでも経理業務の進め方がわかるようになり、担当者が急に辞めてもカバーできる体制を整えられます。
新しい求人に応募がこなかったり、前任者の処理方法を引き継がせたくなかったりする場合は、経理代行サービスを活用するのもひとつの方法です。
経理業務の専門業者に任せられれば、経理担当者が突然退職するリスクが解消するだけでなく、内容によっては人件費の削減にもつながります。
経理のプロによる属人化しない仕組みづくりが可能ですので、「退職者が出るたびに多額のコストをかけたくない」「経理業務の効率化を図りたい」といった理由でも退職代行サービスはおすすめです。
この記事では、経理担当者が引き継ぎなく辞めてしまった場合の対応方法3選を紹介しました。
経理担当者が急に辞めても慌てずに済むように、事前に後任者に関する取り決めを行い、マニュアル作成などの環境を整えておくことが大切です。
経理業務の引き継ぎに不安がある場合は、退職代行サービスの利用も検討してみるとよいでしょう。
K&P税理士法人
山口 貴澄
経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援
大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド（現ITパスポート）、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。
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