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2024.03.04

経理担当者がいない会社が外注してでも月次決算をすべき3つの理由

経理担当者が少ない企業では、できるだけ不要な経理業務を削減して、業務が滞ることは避けたいところです。

 しかし、経理担当者が不足している会社でも「月次決算」をすることをおすすめします。

 そこで今回は、なぜ月次決算が必要になるのか、その重要性について解説します。

１．年末の決算業務の負担が軽減される

月次決算を導入することにより、年末や四半期の決算業務の負担が軽減されます。

決算期は、経理担当にとって仕事に追われてストレスが溜まるものです。

しかし、月次決算を行なえば年度末に溜まってしまう決算の手間を分散できます。

また、決算業務の手間を分散させることによって、決算期に多くなりがちな超過勤務が減ることになり、自社の働き方改革にもつながるのです。

２．自社の現状把握がしやすくなる

月次決算を導入することにより、自社の財務状況や収支などを把握しやすくなります。

月次決算のデータがあれば、直近の1か月ごとの経営状態を把握しやすくなり、経営方針の転換などの判断材料になるのです。

企業にとって「自社の成長」は必須事項であるため、財務状況に基づいた効果的な戦略を構築できるようになれば、より確実かつ安定的に成長を続けられるでしょう。

３．融資を受けやすくなる

月次決算を導入することにより、金融機関からの融資が受けやすくなる可能性があります。

金融機関から融資を受けるためには、自社の成長を金融機関に期待してもらう必要があるのですが、月次決算のデータがあれば、それを金融機関に証明しやすくなるのです。

また、月次決算のデータを基にして自社の重要な判断をできるようになれば、自社の成長を促す起爆剤にもなるでしょう。

多くの融資を受けられるようになれば、新しい事業に挑戦することもできますし、既存の事業を拡大することで、自社の成長をより推進することができます。

４．負担が大きければ経理をアウトソーシング

とはいえ、月次決算は毎月多くのデータを扱うことになり、経理担当の負担は大きくなります。

経理担当従業員の少ない会社であれば、経理業務を逼迫させてしまい、時間外労働が増えたり、離職率を高める原因になる可能性もあるのです。

経理担当の負担を増やすことなく月次決算を自社に導入するためには、経理業務を外部の業者に外注するという選択肢もあります。

業者は経理業務のプロですから、多くの引継ぎを必要とすることなく自社の経理業務の一部または全部についてアウトソーシングできるのです。

5．まとめ

月次決算の導入には多くのメリットがありますが、経理担当の負担が増加するという大きなデメリットがあります。

自社の経理担当だけでは逼迫してしまうというのであれば、経理業務のアウトソーシングを請け負っている業者に外注するという選択肢も検討しましょう。

弊社では一部のアウトソーシングや、全てのアウトソーシングも対応しておりますので、お困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

この記事を担当した専門家

K&P税理士法人

山口 貴澄

専門分野

経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援

経歴

大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド（現ITパスポート）、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。

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