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2022.11.14

年末調整を行う上で注意しておくべきこと2選

年末調整業務は、12月という繁忙期に、月次業務に加えてイレギュラーな業務を完了させる必要があるため、スピード感が必要とされます。

しかし、従業員個人の税金などの還付もあり、間違えが許されない業務です。

スピーディーかつ正確に年末調整業務を行うためには、いくつかの注意点を押える必要があります。

今回は、年末調整を行う上で注意しておくべきことについて解説します。

1．年末調整とは

年末調整とは、給与支払時に天引きされた源泉徴収所得税額と本来納税すべき所得税額のズレを調整する作業であり、基本的な流れは以下のとおりです。

2．年末調整を行う上で注意しておくべきこと

年末調整業務をスムーズに行うためには、以下の注意点を押えることが重要です。

●年末調整書類を保存しておくこと
年末調整に使用した書類は、年末調整の年の翌年の1月10日の翌日から7年間保存しておき、税務署から請求された場合には、提出しなければなりません。
保存対象となる書類は以下のとおりです。

①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
②従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書
③給与所得者の配偶者控除等申告書
④給与所得者の保険料控除申告書・退職所得者の受給に関する申告書
⑤公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
⑥給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

●年末調整をしないとペナルティがあることを認識しておくこと
年末調整を怠ると、以下のようなペナルティがあります。

①年末調整せずに従業員から適切な金額を徴収しなかったケースや年末調整は行ったが、徴収した金額を納付しなかったケースには、刑事罰（懲役や罰金）を受けることがあります。
②刑事罰以外にも、会社の対外的信用がなくなり、コンプライアンスが甘い会社のレッテルが貼られ、企業のブランドを損なってしまうことがあります。

3．まとめ

年末調整を行う上で注意しておくべきことはご理解いただけたでしょうか。

年末調整業務を正確かつ効率的に行うための注意点を押えた上で、自社に適した方法を模索していきましょう。

また、年末調整業務の効率化を図る上では、代行会社へのアウトソーシングも併せて検討してみることをおすすめします。

弊社では、年末調整についても代行を行っておりますので、お困りでしたら、お気軽にお問い合わせください。

この記事を担当した専門家

K&P税理士法人

山口 貴澄

専門分野

経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援

経歴

大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド（現ITパスポート）、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。

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