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2022.06.27

経理担当者が退職する前に確認しておくべきこと3選

経理担当者が突然退職してしまったら、会社はどうなってしまうのでしょうか。
「請求・支払いは？」「経費精算は？」「そもそも彼（彼女）は何の仕事をしていたの？」「引継ぎは？」など、日頃の準備を怠っていると、会社の本業に影響を及ぼすリスクがあります。
経営者にとって、経理担当者の突然の退職で会社に不都合が生じないように、退職前に確認しておくべきことの把握は不可欠です。

今回は、経理担当者が退職する前に確認しておくべきこと3選について解説します。

１．経理担当者の退職は準備をしていない会社にとっては大きなリスク

専門知識や特殊スキルの必要な経理業務は、企業により業務内容やフローが異なり、ブラックボックス化しやすく、経理担当者がいないと代わりに業務遂行できないケースが多いです。
そのため、担当者の退職により、引継ぎマニュアル・後任者の選定など事前に周到な準備ができていない会社では、経理業務に穴があき、他の業務に影響する重大なリスクが発生します。

２．経理担当者が退職する前に確認しておくべきこと

経理担当者の退職によるリスク回避のため、退職前に確認しておくべきことは、以下のとおりです。

●担当者が行っていた業務内容や業務フロー

担当者が行っていた業務内容や業務フローについても詳細に確認して、できれば、担当者に自身の業務マニュアルの作成も依頼するようにしましょう。

●担当者が管理していた情報についての内容や保管場所
担当者が管理していた情報については、業務に関するすべての情報が対象です。 業務に関わっていた社内・社外の会社やキーパーソン、各種IDやパスワード、ファイルやデータなど保管場所も含めて確認しておきましょう。

●後任者や引継ぎ方法・期間
後任者の選定や引継ぎの準備は入念にしておきましょう。 数週間程度しか引継ぎ時間がないケースも想定されますので、後任者の選定は迅速に行い（できれば予め社内や社外で後任候補者を探しておく）、引継計画書を退職する担当者に作成させ、引継ぎ方法や引継ぎ期間なども確認しておきましょう。

３．まとめ

ここまで、経理担当者が退職する前に確認しておくべきことをご紹介させていただきました。
経理担当者の突然の退職は、対岸の火事ではなく、明日貴社に起きても不思議ではありません。
経理退職者の退職に備えて、業務マニュアルの作成・情報共有・引継ぎ方法の確立・セーフティネットの準備など、日頃から周到な準備をしておきましょう。
貴社に合った準備を行い、セーフティネットとしての経理代行サービスの検討も早めに行うことをおすすめします。

経理担当者の突然の退職には、対応に大きく困ることがありますが、弊社でも経理代行業務は行っておりますので、まずはすぐにご相談ください。

この記事を担当した専門家

K&P税理士法人

山口 貴澄

専門分野

経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援

経歴

大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド（現ITパスポート）、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。

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