2024/11/11
クラウドソフトの利用で会計・給与・請求書をまとめ…
コラム
経理担当者もサラリーマンなので、法律上は2週間以上前の退職申し入れにより退職できます。
経理担当者が退職した場合に、どのようなことが起きてしまうのでしょうか。
会社の中で重要な経理業務であるからこそ、経理担当者の突然の退職時に生じるリスクについて、経営者は把握しておく必要があります。
今回は、経理担当者が退職した場合のリスクについて探っていきます。
経理業務には、以下のような特殊性があります。
●事業資金の流れを記録・管理する重要な業務
●事業規模や業種によって業務内容の範囲が異なり、会社ごとに独自の業務ルーティングがある
●誰にでもできる業務ではないので、属人化・ブラックボックス化しやすい
●専門知識や特殊なスキルが必要
●マニュアル化しにくい
経理業務の特殊性から、経理担当者が退職した場合には、会社には以下のようなリスクが発生します。
●業務の引継ぎができず、経理業務が滞ってしまう
●経理業務に空白期間ができ、他の業務に重大な影響を与えてしまう
●経理業務は企業ごとに異なるので、後任者が探しにくい
●退職した経理担当者にしかわからないことがあると、後任者が困ってしまう
●請求業務や支払い業務が滞ってしまうことにより、取引先に迷惑をかけてしまう
●資金繰りに影響を及ぼす
●会社の信用を損ねてしまう
●新規の採用や後任者の育成に時間とコストがかかる
●会社のセキュリティ情報が遺漏してしまう
経理担当者が退職した場合のリスクを把握した上で、以下のような対策をしておく必要があります。
●後任者の選定・育成・引継ぎの準備
●業務の可視化・マニュアル化
●情報の整理・共有化
●会社のセキュリティ情報のアップデート
●経費精算システム・クラウド会計システムの導入
●セーフティネットとしての経理代行サービスの活用
経理担当者が退職した場合のリスクはご理解いただけたでしょうか。
経理業務が企業において、重要な業務であるために、リスクに対処しておかないと、会社に重大な損失を被ることになってしまいます。
リスクを把握した上で、自社に適した入念な対策を講じておくことをおすすめします。
また、突然の経理担当者の退職のリスクに備える上では、事前に経理業務のアウトソーシングの検討や業者の選定なども早めにしておきましょう。
弊社では、経理の負担等の軽減も含め、コンサルティングも実施しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
平野 樹里
クラウドツール導入支援、労務サポート
一般企業で人事・経理システムの開発等に従事した後、2010年に香川会計事務所（現：K&P税理士法人）に入社。K&Pグループの給与計算、請求書発行、システム設定などの総務業務全般を担当しながら、クラウドツールの導入を推進し、グループ内の業務効率改善に大きく貢献。特に、マネーフォワードのクラウドシリーズ（請求書、経費、給与、勤怠）の導入支援を得意としている。
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