2024/11/25
経理代行業務の料金相場と具体的な作業内容とは?
コラム
新型コロナウイルスが猛威を振るい、休日には外出自粛要請まで行われているいま、感染症拡大対策として、企業に勤める人の在宅勤務(テレワーク)に注目が集まっています。製造業や飲食店といった現場仕事は難しいかもしれませんが、いわゆるバックオフィス業務においては、運用体制さえ整えられれば、在宅勤務(テレワーク)を導入することは可能です。
そこで今回は、在宅勤務(テレワーク)導入についてアドバイスします!!
在宅勤務(テレワーク)を無理だと決めつけている方もいらっしゃると思います。
〇在宅勤務(テレワーク)が困難な理由〇
・会社のパソコンにソフトが入っているので作業できない
・データを会社から持ち出せない(セキュリティ)
・社員間のコミュニケーションがとりづらい など
確かに以前は上記のような理由で、在宅勤務(テレワーク)導入のハードルは高いものでした。 しかし、いまではそれぞれ問題は解消され、導入しやすくなっているのです。
在宅勤務(テレワーク)を可能にするために必要なこと、それは「クラウドサービス」です。
従来のインストール型ソフトでは、パソコンが限定されるなど社内で作業するしかありませんでしたが、クラウドサービスは、インターネット環境さえあれば、どこからでもアクセス可能なため、家にいたままバックオフィス業務を行うことができるのです。
今では「会計ソフト」だけでなく「給与計算ソフト」「勤怠管理ソフト」「労務管理ソフト」「請求書管理ソフト」など様々な業務をどこでも行うことが可能です。
さらにセキュリティにおいては、クラウドサービスなら、 それぞれのサービスが高度な暗号化技術を取り入れるなどしてデータの安全性を守っているため、強固なセキュリティ体制が整っているのです。
コミュニケーションに関して、現在では「チャットワーク」や「Zoom」といったオンラインツールが充実しており、離れていてもコミュニケーションをこまめに取り合うことができます。
政府も、在宅勤務(テレワーク)による新型コロナウイルス感染症対策として
「IT導入補助金(臨時対応)」や
「時間外労働等改善助成金のテレワークコース(特例)」を
急遽それぞれ行うなど、今まさに在宅勤務(テレワーク)の環境整備に追い風が吹いている状態です。
積極的に補助金・助成金を活用していきましょう!
いかがでしたか?
新型コロナウィルスの感染症対策の一環として、在宅勤務(テレワーク)導入について理解していただけたでしょうか。
さらにクラウドサービスを導入することは「働き方改革」や「業務効率化」にとっても効果的ですので、ぜひこの機会に導入されることをオススメします!!
弊社では「クラウド導入支援」サービスを提供しており、「会計」「給与」「勤怠」「経費」「請求書」といったクラウドサービス導入が可能です。
K&P税理士法人
宮谷 祐史
経理業務改善、経理体制構築、経営計画・資金繰りサポート
某メガバンクで法人営業等を経験した後、某食品製造会社に転身。原材料の発注・在庫管理業務に従事した後、生産事業部にて生産ラインの効率化に貢献。2019年にK&P税理士法人に入社。クラウド・ITツールを使った業務の効率化の提案に定評があり、また、銀行折衝や、経営計画・資金繰り等の銀行提出資料作成のサポートも得意としている。マネーフォワード クラウド会計・クラウド給与 スペシャリスト認定。
これだけは知っておいてほしい!
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日々、多くの会社様より経理・労務を中心としたバックオフィス業務のご相談をいただいております。
こうした経験をもとに、バックオフィス業務の改善に役立てていける
ような情報を発信してまいります!